政策マニフェスト

財政再建

 本市の財政状況は、経常収支比率が99.8%となっており、平成23年度1739自治体中1712位で、危機的状況にあります。

 これは、義務的経費以外に使える財源に全く余裕がないことを示し、社会情勢の変化にも対応出来ないということです。財政の硬直化によって、今後、持続的発展を期待することが不可能であり、早急に、現行施策を徹底に見直し、改善し、経常収支比率を引き下げていかなければなりません。その為に次の3本の柱を実施していきます。

(1)「官がしなければならない事」「民ができる事」「民ができるけども、官がしなければならない事」の立場にたち、市民が納得できるよう現行制度・補助金制度を徹底的に見直します。

(2)伊丹空港の転換

 関西、大阪両空港の運営基本方針において、東京ー大阪間のリニアモーター開通予定である2045年に伊丹空港の廃港も検討する旨の記載がなされた以上、30年後の伊丹市のことを考えた場合、今までのように存続だけを主張する事が本当に伊丹市にとって良い事なのか。この数年間は伊丹空港活性化がなされます。その活性化がなされる間にこそ、万一、30年後に廃港になった場合の対応を考え、施策も進めていくことこそが、伊丹市の将来の備えになります。
 課題を先送りせず、万一の場合に備え、そして伊丹市にとってプラスになる転用策も検討していく時に来ています。

(3)税収増加・確保をはかる為の積極的な企業誘致・税の不公平が生じない収納対策・地域経済活性化策を強化します。

(4)自立できる地縁団体・福祉団体が参加できる環境づくりをし、市民目線の地域政策の転換を行います。

(5)民意に基づく議員定数の削減を議会に提案して行きます。

市役所改革

 近年、本市に於いては、不祥事が多発しています。そして、やる気のない職員が増加し、市民サービスの低下を招いています。スピード感とコスト意識を持つ市役所に改善してこそ、価値のある市民サービスが出来ます。

 その為に、公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていく為、職員恵智数の削減・形骸化していた分限制度を見直し、組織改廃を進め、公務員改革を断行します。

(1)市長の報酬及び退職金

市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行うに当たり、市長自ら改革に取り組む姿勢を示すために、市長の報酬を3割削減、ボーナスと退職金(4年で2000万円)を廃止します。

(2)人事制度改革

より良い住民サービスを実現するために意欲と能力があり、努力し、成果をあげる公務員には年齢に関係なく、責任ある仕事の機会や重要ポストを与え、それにふさわしい待遇をする為、下記改革を行います。

(3)職員のレベルアップ

先進的自治体のシステムを伊丹市に導入し、レベルの高い市民サービスを提供する為、職員のレベルアップを行います。

(4)組織の改変

職員が課題を共有し、共同して解決する為の組織改変、部署を設置します。

情報公開

 下水道料金の値上げ、市民財産であったネオ伊丹ビルの売却に際しては、どのような方法で売却するのか、売却価額を幾らにするのかすら公表しない等、直前になるまで、重要な情報公開をせず、選択肢が無くなって市民の皆様に決断を求める。いい事ばかりを市民の皆様に公表する。これは真の情報公開とはいえません。行政自体が市民の皆様の意見を聞いて決断し、指針を示す。この為に情報公開を徹底させる必要があります。

(1)数年後、10年後に想定される、良い情報も、悪い情報も公開し、市民の皆様の意見を聞き、参考に出来る体制を整えます。

(2)行政サービスコストを公表し、税の見える化を推進します。

(3)専門家の意見を取り入れ、行政判断だけにとどまらない情報公開を行います。

教育

教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、児童・生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築します。

福祉・子育て支援

高齢者・障害者・子育て世代が安心して暮らせる伊丹市にする為、現行施策を徹底的に見直し、今、何が求められているかを基本に、福祉・子育て支援を行っていきます。

健康防災対策
  • 「伊丹ウォーキング構想」実現の為、市民の皆さんが協同して街道をつくり上げ、市内全域にウォーキングコース網を設置します。
  • 「大規模災害時等の相互応援協定」を都市間だけの協定にとどめず、各都市の民間団体も連携できる体制を整えます。
  • 災害発生時の非難所としての公的施設の役割と機能を強化します。
  • 大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル・マンションが緊急一時避難場所となるよう民間と事前協議を徹底します。
  • 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。