本市の財政状況は、経常収支比率が99.8%となっており、平成23年度1739自治体中1712位で、危機的状況にあります。
これは、義務的経費以外に使える財源に全く余裕がないことを示し、社会情勢の変化にも対応出来ないということです。財政の硬直化によって、今後、持続的発展を期待することが不可能であり、早急に、現行施策を徹底に見直し、改善し、経常収支比率を引き下げていかなければなりません。その為に次の3本の柱を実施していきます。
（１）「官がしなければならない事」「民ができる事」「民ができるけども、官がしなければならない事」の立場にたち、市民が納得できるよう現行制度・補助金制度を徹底的に見直します。
- 市バスを民営化し、民間に開放します。また市外路線の充実に務め、近隣都市への利便性を高めます。
- 市内８ヶ所の公立保育所の民営化を行い、競争性を高め待機児童の解消、高い保育サービスを提供できるように推進します。尚、待機児童の解消の為、民営化前に一部保育所を０才〜２才児を対象とした乳児保育所とします。
- 伊丹市が所有する公共施設の管理形態を改め、また例年決まった業者が管理する施設にもメスを入れ、ランニングコストの削減も行います。
- 公共施設の配置、利用形態、人口の年齢別分布等を検討した上で再整備を行います。
- 補助金自体が適切か、補助金が適切な要件の基に交付されているかを徹底的に調査した上で、補助金制度を見直します。
（２）伊丹空港の転換
関西、大阪両空港の運営基本方針において、東京ー大阪間のリニアモーター開通予定である2045年に伊丹空港の廃港も検討する旨の記載がなされた以上、30年後の伊丹市のことを考えた場合、今までのように存続だけを主張する事が本当に伊丹市にとって良い事なのか。この数年間は伊丹空港活性化がなされます。その活性化がなされる間にこそ、万一、30年後に廃港になった場合の対応を考え、施策も進めていくことこそが、伊丹市の将来の備えになります。
課題を先送りせず、万一の場合に備え、そして伊丹市にとってプラスになる転用策も検討していく時に来ています。
- 伊丹空港を旅客空港から産業型空港への転換可能性を求め、航空機関連企業の産業誘致をします。
- 近隣自治体との間で、企業誘致の情報を共有できるシステムづくりを構築、伊丹市に限らず、兵庫県、大阪府の内陸部が航空機産業の拠点となれる働きかけをしていきます。
（３）税収増加・確保をはかる為の積極的な企業誘致・税の不公平が生じない収納対策・地域経済活性化策を強化します。
- 企業誘致の為の戦略室を設置し、市長自らが行うトップセールスはもちろんの事、担当者が直接、外に出てセールス出来る体制をつくります。
- 未収金の収納対策を強化し、収納ノウハウが蓄積できる専門部署を設置すると共に、責任所在を明確にし、未収金の状況を市民の皆様に公表します。
（４）自立できる地縁団体・福祉団体が参加できる環境づくりをし、市民目線の地域政策の転換を行います。
- 地縁団体の法人化を推進し、ふるさと納税制度等を活用した寄附主体を増やし、地域に対して寄附がしやすい環境づくりを行います。
- 共同利用施設の地域譲渡等を含め、地域コミュニティの活動拠点となれる施設を地域が運営する環境づくりを行います。
- 福祉団体等も、ふるさと納税制度等を活用し、より多くの市民の方々で福祉団体等を支えていける環境づくりを行います。
（５）民意に基づく議員定数の削減を議会に提案して行きます。
近年、本市に於いては、不祥事が多発しています。そして、やる気のない職員が増加し、市民サービスの低下を招いています。スピード感とコスト意識を持つ市役所に改善してこそ、価値のある市民サービスが出来ます。
その為に、公務員に対する市民の信頼を高め、市民のための組織に変えていく為、職員恵智数の削減・形骸化していた分限制度を見直し、組織改廃を進め、公務員改革を断行します。
（１）市長の報酬及び退職金
市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行うに当たり、市長自ら改革に取り組む姿勢を示すために、市長の報酬を３割削減、ボーナスと退職金（4年で2000万円）を廃止します。
（２）人事制度改革
より良い住民サービスを実現するために意欲と能力があり、努力し、成果をあげる公務員には年齢に関係なく、責任ある仕事の機会や重要ポストを与え、それにふさわしい待遇をする為、下記改革を行います。
- 人事評価制度の採用
- 幹部ポストへの市役所内部公募制度の採用
- 幹部ポストの公募制度の採用
- 民間専門職の登用
（３）職員のレベルアップ
先進的自治体のシステムを伊丹市に導入し、レベルの高い市民サービスを提供する為、職員のレベルアップを行います。
- 職員の外部団体・民間団体への派遣強化
- 先進自治体への職員視察強化
（４）組織の改変
職員が課題を共有し、共同して解決する為の組織改変、部署を設置します。
下水道料金の値上げ、市民財産であったネオ伊丹ビルの売却に際しては、どのような方法で売却するのか、売却価額を幾らにするのかすら公表しない等、直前になるまで、重要な情報公開をせず、選択肢が無くなって市民の皆様に決断を求める。いい事ばかりを市民の皆様に公表する。これは真の情報公開とはいえません。行政自体が市民の皆様の意見を聞いて決断し、指針を示す。この為に情報公開を徹底させる必要があります。
（１）数年後、１０年後に想定される、良い情報も、悪い情報も公開し、市民の皆様の意見を聞き、参考に出来る体制を整えます。
- 毎年、５年後、１０年後に想定される事項を市民の皆様に公表します。
- 現行のパブリックコメントのあり方を見直し、施策策定前にパブリックコメントを実施し、施策策定に取り入れます。
（２）行政サービスコストを公表し、税の見える化を推進します。
- 公共施設等の使用料について、行政サービスコストがどれだけかかっているかを公表し、税の見える化を推進していきます。
- 補助金、交付金がどのように使われ、どのような効果が上がっているか公表します。
（３）専門家の意見を取り入れ、行政判断だけにとどまらない情報公開を行います。
- 弁護士、公認会計士等の専門職、経済関係者等とのネットワークを充実させたシンクタンクを創設します。
教育委員会に教育行政、教員組織の全てを無条件、無責任に委ねるのではなく、教育委員会制度を一から見直し、現場の先頭に立つ校長のマネジメント能力を尊重し、校長の権限を強化し、児童・生徒の目線に立って、保護者や周辺地域住民が積極的に教育に参加、関与できる仕組みを構築します。
- 中学校の給食を実施します。
- 学校の判断により、土曜日授業及び放課後授業を可能にします。
- 道徳教育・倫理教育の推進の為、地域住民や保護者の意見を反映できる体制を整え、又、市民倫理条例を制定し、市民皆が、道徳教育・倫理教育を行える環境づくりに取り組みます。
- 保護者、周辺地域住民が参加し、地域の声が教育に反映できる体制づくりをします。
- 市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します。
- 小学生・中学生が公に係われる機会を増やし、小学生・中学生が主体となった伊丹市のブランド化戦略を進めます。
高齢者・障害者・子育て世代が安心して暮らせる伊丹市にする為、現行施策を徹底的に見直し、今、何が求められているかを基本に、福祉・子育て支援を行っていきます。
- 高齢者向けの敬老パス制度を維持します。他方、現在まで一度として実態が調査されていない５億３，０００万円について調査し、制度の理解も得られるよう、利用実態に応じた上限額の設定等、制度の改善策も行います。
- 病院間を巡廻するループバスの創設をします。
- 高齢者の介護老人保健施設等の増設を図り、介護を充実させます。
- 生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要困窮者を救済します。
- 保育所待機児童の解消、０〜２歳時乳児保育所に重点を置き、幼稚園定員枠への３歳児の移転を推進します。
- 発達支援センターを整備すると共に、発達障害について理解が得られる講座を充実させます。
- 障がい者の皆さんが、社会参加出来る環境づくりを推進します。
- 「伊丹ウォーキング構想」実現の為、市民の皆さんが協同して街道をつくり上げ、市内全域にウォーキングコース網を設置します。
- 「大規模災害時等の相互応援協定」を都市間だけの協定にとどめず、各都市の民間団体も連携できる体制を整えます。
- 災害発生時の非難所としての公的施設の役割と機能を強化します。
- 大規模災害が発生した場合に備えて、民間ビル・マンションが緊急一時避難場所となるよう民間と事前協議を徹底します。
- 民間資本を活用したエネルギー政策、地産地消のエネルギー政策を行います。
